補助事業の採択に向けて事業計画の策定をお手伝いします。


ものづくり補助金や事業再構築補助金の活用をお勧めします。
補助金の活用は財政出動として経済波及効果があり、計画策定は事業の方向性の把握に役立つからです。
ヒアリングから事業計画策定、電子申請までワンストップで支援します。
  • コロナ禍の影響で新たな事業の柱をつくりたい
  • 強みを活かすために設備投資が必要だ　　　　
  • ニーズに応えた増産のため生産力を強化したい
  • 新商品やサービスを広く周知したい　　　　　
  • 優良顧客を囲い込むため情報発信を強化したい

事業の方向性の共有

事業計画書とは事業の構想や思いの実現に向けたロードマップの「見える化」です。社内外の利害関係者が貴社が何をどう考え、どう進もうとしているかを知ることで一体感を醸成し、協力を得る事ができます。

計画の精緻化

採択される計画書とは、客観性に基づいた事業背景から必然的に導かれており、貴社の強みにより実現可能性が示されたものです。補助事業計画はこれらを検証しつつ策定を進めるため計画自体が精緻化されます。

投資余力の確保

補助金は補助事業の終了後に、再三の審査プロセスを経て受け取るもので、投資初期の資金調達にはなりません。しかし、返済不要の原資として受け取れるものですから、次の投資に向けた余力確保になります。

事業計画策定の流れ

1.

事業構想と補助事業の趣旨

先ずはお考えの事業構想を聞かせてください。各種の補助事業には趣旨があり、補助を受けるためにはそれに合致した事業であることが必須の要件となります。また、令和４年度からはどの補助事業も類型が複雑になっているため、事業計画の策定に着手する前の確認が大切です。公募要領を片手に細かくチェックしていきましょう。

補助事業の趣旨を確認

各種の補助事業では、対象となる企業の規模や業種、法人格などが細かく定められています。さらに類型によっても必要書類が異なるなど複雑化しているため事前の確認が今まで以上に重要です。

2.

必要書類の確認と手配

補助事業計画の採択申請には多くの書類が必要です。勿論、事業計画書が最も重要ではありますが、添付書類の不備があれば採択審査に進むことができず、形式審査で不採択となってしまいます。従って、最も重要な事業計画書に限られた時間を注力するためにも、決算書や労働者名簿など補助事業により定められている必要書類をあらかじめ手配します。

GビズIDを申請！

令和４年度は一部の補助事業の申請を除いて、原則として電子申請となりました。電子申請のためには専用のGビズIDを取得する必要がありますので、申請をするなら早く取得しておきましょう。

3.

加点対策の準備

補助事業の種類にもよりますが、事業計画書の採点以外にも加点措置が講じられているケースがあります。最終的にはこれらの総得点により採択者が決まりますので、取れる加点項目は洩れなくとっておきたいところです。なぜならば、取りやすい加点は採択事業者のほとんどが取ってくるので、加点をとっていることがスタートラインとなるからです。

できるだけ加点をゲット！

加点が重要となる補助事業の代表格はものづくり補助金です。採択事業者の多くが２以上の加点を獲得していることが公式サイトのデータポータルで公開されていますので、確認をお勧めします。

4.

事業計画の策定

事業計画書の策定はヒアリングとチェックの複数回の往復で進めていきます。また、前半は事業計画策定に至る背景や強みの説明、事業がなぜ必要なのかなど、後半は前半を受けて補助事業の具体的な内容とそれによる期待効果の説明などとなります。前半と後半を分けて進めたり、メールと電話を取り混ぜたり、なるべくストレスのない進行を打ち合わせます。

ヒアリング＆チェックで進行

これまでの当社の支援事例では、最初と最後は伺います。ご挨拶と事業構想のヒアリングになる最初、および電子申請となる最後？の回はリアルにお伺いし、その間は電話とメールで対応します。

5.

電子申請（一部郵送も対応）

小規模事業者持続化補助金を除いて令和４年度は全て電子申請となりました。事業計画書のアップロードだけでなく、収支計画や予算計画などはフォームに入力する必要があるため、申請作業はわりと時間を要します。基本的には貴社にお伺いし、デュアルモニターで相確認しながら申請ステップを進めますが、状況によってはリモート対応も可能です。

〆切の1日前が目標

〆切り当日は申請数が最多ですが、ものづくり補助金のデータポータルでは採択率が最低となっています。また、過大なサーバ負荷によるトラブル回避のため当社では早めの申請をお勧めします。

6.

採択発表と交付申請

補助事業には「採択決定」と「交付決定」があります。交付にかかる手続きとしては、主に予算計画の内容が補助対象の経費となっているか事務局により審査が行われます。補助事業によってはこれに数ヶ月の期間を要する場合もあり、適宜適切な対応が求められます。当社ではこの交付決定までを業務として対応します。

交付決定日から補助事業開始

実際の補助事業の開始は原則として交付決定以後となっており、それ以前の契約や支払い等は補助対象外となってしまいます。事前遡及などの例外措置がある場合は、なるべく活用してください。

7.

実績報告と精算払請求

補助事業の完了とは、一般的には最後の請求に対する支払いとなります。その後、遅滞なく実績報告書を提出し、これも審査を受けます。計画通りに事業が遂行されたかを事務局が確認する必要があるからです。勿論、費用についても補助対象外経費の計上がないか、本当に支払われているか、などが確認されると補助金が確定します。

補助金は後払いです！

実績報告書の審査にパスすると補助金の確定通知書が届き、それに対して精算払請求書を出してから補助金が振り込まれます。つまり補助金の受け取りは事業の最後になることに留意が必要です。
小規模事業者持続化補助金やものづくり補助金は参考様式として事業計画書のフォーマットが公開されています。事業再構築補助金も採択された事業計画書が一部公開されていますので、参考になると思います。

・事業再構築補助金　採択事例紹介

・ものづくり補助金　参考様式

・小規模事業者持続化補助金　様式集など各種ダウンロード

また、補助事業計画ではありませんが、さまざまな事業計画策定に資するフォームが公開されています。以下にそれらの一部を紹介してみますので、適宜活用してみてください。

  • 事業計画書策定にかかる着手金 100,000円

    ご契約時にお支払いいただきます。なお、採択結果に関わらず返金は致しかねます。

  • 交付決定にかかる成功報酬 交付決定額の10％

    補助事業に応じて最低報酬額を定めていますので、詳しくはお問い合わせください。

  • スポット相談対応 30,000円／回

    補助事業計画に関する相談をスポットで受け付けています。

表記の金額は税別となります。また、加点に利用可能な「経営革新計画」や「事業継続力強化計画」の策定、「パートナーシップ構築宣言」の登録手続きなどは別料金となりますので、お問い合わせください。

 

 

また、もう少し話を聞きたい、補助対象になるのかな…。そんなご連絡も歓迎します！以下の専門家派遣制度がご利用可能であれば費用負担が軽減可能です。
・千葉県商工会連合会（県内商工会地域の会員事業者の方が対象）
　専門家データベースのフリーワード検索で［ブランド］で検索してください。
・千葉県産業振興センター

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