ブランド構築による利害関係者との関係構築は、なにも民間企業だけの課題ではありません。ご依頼は、社会福祉法に基づいて設置されている地域福祉の拠点、社会福祉協議会からでした。いわゆる「CI」を外注するのではなく、職員の想いや意気込みなどを皆で共有していくことで、共感できるメッセージとしてのブランド・アイデンティティをつくりたい。極めて本質的なご依頼でした。そこで、まずは意識合わせのためと共通言語をつくるために勉強会を開催しました。
勉強会で使用した資料の一部ブランドという言葉は非常に多義的であり、その解釈や説明は十人十色といった様相を呈しています。一つの組織が目的をもってプロジェクトに取り組む場合、人それぞれ多義的なままでは目的の共有すら難しいため勉強会を通じてブランドという言葉の理解を揃えていきます。その後、有志によるメンバーを募り、プロジェクトを開始しました。
プロジェクトにおける発表と全体共有の様子休日を中心とした全６回、各回約５時間のプロジェクトを通して、ミッション、ビジョン、バリュー、プロミス、パーソナリティからなるブランド・アイデンティティを策定しました。コロナ禍の最中の開催という状況もあり、最終回はオンラインとオフラインのハイブリッド形式で成果発表会を開催。プロジェクト参画メンバーからアクション・プランの発表をいただき、実際のブランド構築に向けた次にステップを踏み出す事ができました。